診療実績の少ない病院を厚労省が直々に公表することになりました。
病院とは経営母体により様々です。
まず大学病院と市中病院に分かれます。
その市中病院も超重症まで扱い救命救急科やＩＣＵまで備えている3次救急病院から、それほどでもない人を扱う2次、1次病院とあり、3次病院はだいたいが名前も有名で医学部新卒者の初期研修先としても人気がある「基幹病院」クラスです。
市中病院は法人が経営するいわゆる民間病院と公立病院にわかれます。後者は大体名前に公立○○病院とついていることも多いです。
あとはクリニックや開業医、診療所、完全な自由診療の所といったところです。
医師からすると違いはあります。
国立大学病院は公的病院でしょうし、市中の公立病院も給料は安めです。その割に住民がいわゆる「おれたちの税金で～」とかいってコンビニ受診してくることも多く、大概マナーは悪いです。事務や看護師がシロアリのごとくの官僚お役所主義で、横柄かつ無能で働かない、医師に態度でかいことも多いです。「還暦近い、仕事しない丸丸太った○タのような看護師長が年収1000万」で病棟をかけずりまわり当直しまくってる激務の医師より高い！とかいう話は大体このあたりから出てきます。人件費削減や病院統廃合に反対するのもこういう病院に巣食う穀潰し的な事務職やコメディカルたちだったりします。
患者の質の悪さ、他職種のダメさ、給料の安さetcであまりいいイメージはないことも多い公立病院。大学病院なんかその筆頭です。
ただし、そうでない病院もあります。公立病院といえど、いや公立病院であるがゆえに、地方の医師不足地域ではそこしか総合病院がないので懸命に仕事する病院もありますし私も見たことがあります。逆に民間病院ならどこも良質なスタッフであるとも言い切れません。結局はトップの体質がものをいう印象です。
また、特に小児科のような不採算部門の扱いも難しいです。診療実績がないから潰していいものでもない。民間病院ならいざ知らず公立病院なら尚更です。公立病院こそそういう部門も置いておかねばならないはずです。
厚労省は5万床減らしたいみたいですが、上記のような穀潰しを一掃するのは賛成ですが、病床削減が一概にいいことは言えません。
だいたい急性期病院というのは急性期の入院が済んだら慢性管理のために療養病床や回復期の病院へ移さないといけないのです。そのバックベッドが明らかに足りていません。高齢者の絶対数が多い東京では特に足りていません。率だけでみると見誤ります。
すると何が起こるかと言うと、救急外来の現場で医師が板挟みになります。
緊急で入院するほどではないから一旦帰宅と言われても家につれて帰って経過観察とか世話とかしたくない家族と、こんなドロドロ高齢者入院させたらまた転院や退院ができなくてずるずるベッドを埋めて病院の平均入院日数のばしちゃうからやめてという病院。
つねにツケは末端の若手医師にくるのです。公的病院が今回の公表ですぐバタバタと潰れるわけではないでしょうが、病床を減らしまくるとこの救急外来でのバトルが一層激化します。はっきりいってもうバカらしくてやってられません。そんなんで寝れない当直しても医師は翌日も普通に働かされます。日勤当直日勤の連続32時間労働です。研修医ではればそれを月に5-6回はやらされます。いくら若くてもこれではとても続きません。30歳を超えると当直自体もかなりきつくなります。だからみんな辞めていったり開業をするのです。最近クリニックが異様に増えたと思いませんか。
医師の立場であれば逃げるのが最善です。魔女狩り的な訴訟と頭の壊れた文系裁判官によるトンデモ判決連発でどんどん医師の労働環境は理不尽だらけになりひどくなる一方です。ましてや大学病院や公立病院にこだわる理由はありません。
今回の公表でどうなるというより、10月からの消費税値上げで潰れる方が先に強力にやってくると思います。病院は消費税分を患者に転嫁できないため損税として莫大な持ち出しをしています。そもそもが赤字だらけの経営。長年の医療費抑制策でほとんどの病院はすでに死に体か瀕死です。２％分もあがればそれだけで潰れるところが続出しても全く不思議ではありません。
医師・患者ともに今後の医療行政に注目です。
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